プライバシーポリシー

最終改定日：2026年7月17日

SORABITO株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

第1条　個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。

第2条　個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。

1. 当社サービスの利用の状況等に関する情報を分析して当社サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
2. 当社サービスに関する契約のお申し込み、退会、ご登録情報変更、ご契約更新・継続のご案内及び確認手続きのため
3. 利用規約に基づいた当社サービスの利用料金又は当社が販売した商品代金等のご請求のため
4. 当社又は当社が提供する当社サービスに関していただいたお問い合わせに関する内容確認、調査、又はご返信のため
5. 当社が提供する当社サービスの障害情報、メンテナンス情報等技術的なサポートに関する情報のご提供のため
6. 当社サービスの提供に当たり利用目的を公表の上、同意をいただいた利用目的を達成するため
7. 当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等に違反する行為への対応のため
8. 新サービス、新商品、機能改善等お客様に有用と思われる情報の告知、広告、宣伝、ダイレクトメールの送付、お電話によるご紹介等、サービスに関する各種ご提案のため
9. 商品や景品、プレゼント等の発送、当社が実施するアンケートへのご協力のお願いのため
10. ご登録いただいた個人情報を元に、個人として特定できない範囲において統計情報として集計し、お客様に有用なサービス開発の参考資料とするため
11. 当社が提供する当社サービス及びそれに関連するサービスのご提供及び当社サービス利用者の管理のため
12. 当社サービスの提供に当たりお客様本人からあらかじめ同意を得ている場合に、個人情報を第三者に提供するため
13. 雇用管理及び社内手続きのため（役職員の個人情報について）
14. 人材採用活動における選考及び連絡のため（応募者の個人情報について）
15. 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）
16. 当社が行うレンタカーサービス（第三者と提携して行う場合を含み、以下単に「レンタカーサービス」といいます。以下同じ。）に必要な各種手続（会員登録の審査、本人確認、運転免許証情報の確認等）、並びにレンタカーの予約・利用管理、料金計算及び請求手続のため
17. レンタカーサービスに関連し、事故・トラブル等が発生した場合の保険・補償手続、原因調査、対応及び処理のため
18. カーシェアリングサービス（第三者と提携して行う場合を含み、以下単に「カーシェアリングサービス」といいます。以下同じ。）の提供に必要な手続、会員登録の審査及び本人確認、運転免許証情報の確認、並びにカーシェア車両の予約・利用履歴管理・請求手続のため
19. カーシェアリングサービスに関連し、事故・トラブル等が発生した場合の保険・補償手続及び当該事故・トラブルの原因調査、対応、処理のため
20. 当社サービスの提供、機能の実現、応対品質の向上、サービス改善及び対応内容の正確な把握を目的として、音声認識、文字認識及び自然言語処理その他の人工知能（AI）技術を利用し、利用者が入力し又はアップロードした書類、画像、テキスト、音声、会話その他のデータ及びこれらに含まれる個人情報について、文字認識、情報抽出、自動入力、自動解析、要約及び応答生成その他の処理を行うため
21. その他、上記利用目的に付随する目的のため

第3条　個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。

第4条　個人情報利用

1. 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

2. 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

3. 当社は、別途明示した場合を除き、音声データから声紋その他の生体識別符号（特定の個人を識別できるデータを意味し、個人情報保護法第2条第2項に定める個人識別符号に該当するものを含みます。以下同じ。）を新たに生成した上で本人の識別又は認証の目的で利用することはありません。また、当社は、音声データ及び生体識別符号の取扱いについては、法令の定めるところに従います。

第5条　個人情報の適正な取得

1. 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

2. 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。

1. 第4条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合
2. 学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）
3. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
4. 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
5. 第8条第1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個人情報の提供を受けるとき

3. 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該個人情報の提供が第4条第1項各号のいずれかに該当する場合又は第8条第1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。

1. 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名
2. 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

4. 当社は、法令上認められる場合を除き、当社サービスの提供上必要な範囲を超えて、要配慮個人情報、個人番号（マイナンバー）、口座番号、クレジットカード番号、パスワードその他特に慎重な取扱いを要する情報の入力、録音、撮影又はアップロードを求めることはありません。

第6条　個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。

• 基本方針の策定
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定
• 個人データの取扱いに係る規律の整備
  取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
• 組織的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
• 物理的安全管理措置
  始業時及び終業時にカードキーによるオフィスの解錠又は施錠を行い、かつ、これらのログを管理
• 人的安全管理措置
  1）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
  2）個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
• 技術的安全管理措置
  1）アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
  2）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
• 外的環境の把握
  外国において個人データの取扱いを行う場合（外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合を含みます。）、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。当社が個人データの取扱いを行う外国及び当社の委託先が所在する外国は、第8条第3項に定める方法により本人に対して情報提供する外国（当社ウェブサイトに掲載する 「外国にある第三者への個人情報の提供に関する情報」 に記載される「移転先の外国の名称」）のとおりとする。

第7条　漏洩時の報告等

当社は、当社の取り扱う個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知を行います。

第8条　第三者提供

1. 当社は、第4条第1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

2. 第8条第1項の定めにかかわらず、当社は、第4条第1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。）にある第三者（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

3. 前項に基づき外国にある第三者への提供につき本人の同意を得る場合、以下の事項について本人に情報を提供するものとします。但し、第1号の事項が特定できない場合、第1号及び第2号の事項に代えて、第1号の事項が特定できない旨及びその理由、並びに当該事項に代わる本人に参考となるべき情報があれば当該情報を提供するものとします。

1. 当該外国の名称
2. 当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
3. 当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報（当該情報を提供できない場合は、その旨及びその理由）

4. 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。

5. 当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

6. 当社は、レンタカーサービス及びカーシェアリングサービスの提供に関連して、提携事業者（例：保険会社、決済代行会社、車両提供事業者等）に対して、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を委託・提供する場合があります。但し、この場合も、個人情報保護法その他の法令を遵守し、かつ本プライバシーポリシーで定める範囲を超えないよう適切に管理します。

7. 当社は、当社サービスの提供に関連して、利用者が入力し又はアップロードした書類、画像、テキスト、音声、会話その他のデータ及びこれらに含まれる個人情報について、文字認識、情報抽出、自動入力、自動解析、要約及び応答生成その他の処理を行うため、音声認識、文字認識及び自然言語処理その他の人工知能（AI）技術を提供する外部事業者（外国にある事業者を含みます。）に対して、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託することがあります。但し、この場合も、当社は、当該委託先に対し、個人情報保護法その他の法令に基づき必要かつ適切な監督を行い、当該委託先が外国にある場合には、第2項又は第8項の定めに従います。

8. 第2項の定めにかかわらず、当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いを外国にある第三者に委託する場合であって、当該第三者が個人情報の取扱いについて個人情報保護法第28条及び個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備しているときは、あらかじめ本人の同意を得ることなく当該第三者に個人情報を提供することができるものとします。この場合、当社は、同法の定めるところにより、当該第三者による相当措置（同法第28条第1項に定義されるものを意味します。）の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じるとともに、本人の求めに応じて当該措置に関する情報を提供します。

9. 当社が前項に基づき外国にある第三者に個人情報を提供する場合における、当該外国の名称その他の法令に定められた情報は、法令に定められた方法又は当社所定の方法（当社ウェブサイトに掲載する 「外国にある第三者への個人情報の提供に関する情報」 を含みますが、これに限られません。）により、あらかじめ又は本人の求めに応じて提供します。

第9条　個人情報等の開示

1. 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、上記開示につきましては、手数料（1件あたり500円）を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。

2. 前項の定めは、本人が識別される個人情報にかかる、第8条第4項に基づき作成した第三者への提供にかかる記録及び第8条第5項に基づき作成した第三者からの提供にかかる記録について準用するものとします。

3. 第1項及び第2項の開示の請求その他本プライバシーポリシー第9条乃至第11条に基づく請求（以下「開示等の請求」といいます。）は、当社が別途定め、又は当社ウェブサイトに掲載する方法により、第15条に定める問い合わせ窓口に対して行うものとします。

4. 当社は、開示等の請求を受けた場合、当該請求が本人又はその代理人によるものであることを確認するため、本人確認書類の提示その他当社が求める方法による確認を行います。当該確認に応じていただけない場合には、当社は開示等の請求に応じられないことがあります。

5. 開示等の請求は、本人のほか、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又は開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人によって行うことができます。この場合、当社は、代理人であることを確認するための書類の提出を求めることがあります。

第10条　個人情報の訂正等

当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第11条　個人情報の利用停止等

当社は、本人から、(1)本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている、若しくは違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用されているという理由により、又は本人の個人情報が偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、(2)個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合、又は(3)当社が本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合、本人の個人情報にかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他本人の個人情報の取扱により本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第12条　匿名加工情報の取扱い

1. 当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。）を作成する場合には、以下の対応を行います。

1. 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
2. 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
3. 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
4. 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

2. 当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

第13条　Cookie（クッキー）その他のツールの利用

1. 当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術その他当社が定めるツール（以下、総称して「Cookie等」といいます。）を利用することがあります。Cookie等は、当社による当社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたい当社サービス利用者は、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。なお、当社サービスで利用しているCookie以外のツールは下記の通りです。

2. 当社は、お客様等に最適な広告を配信するために、Cookie等を利用して、行動ターゲティング広告サービスを利用することがあります。また、当社の広告配信を業務委託している第三者との契約内容に基づき、第三者に対してCookie等で収集した情報の全部又は一部(個人を特定する情報は一切含まれません。)を開示する場合があります。この場合、当該第三者は、当社が提供するウェブサイトでご覧いただいたページ履歴情報等を利用し、お客様にご興味・ご関心を持っていただける当社の広告を、広告ネットワークに登録している当社が提供するウェブサイト以外のウェブサイトでも表示することがあります。このサービスを無効にしたい場合は、広告サービス提供企業が定める以下の手順に従ってください。

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3. Facebook： https://www.facebook.com/ads/website_custom_audiences/
4. X： https://x.com/settings/security
5. Microsoft： https://account.microsoft.com/privacy/ad-settings/signedout?lang=ja-jp

3. 当社はレンタカーサービス及びカーシェアリングサービスの提供にあたり、GPS等の位置情報や利用者の車両利用状況情報を必要に応じて取得することがあります。これらの情報は、サービス品質向上、車両の安全管理、事故対応、利用料金請求の正確性確認等のために利用されます。

4. 当社は、Cookie等により取得した情報であって個人情報に該当しないもの（個人関連情報）を第三者に提供する場合において、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第31条に基づき、あらかじめ本人の同意が得られていること等を確認した上で提供します。また、当該第三者が外国にある場合には、個人情報保護法第31条第1項第2号に基づき、あらかじめ、本人に対し、当該外国の名称その他法令に定められた情報を提供する等、法令上必要な対応を行います。

第14条　情報送信指令通信（外部送信）に関する開示事項

電気通信事業法第27条の12に基づく情報送信指令通信にかかる外部送信規律の対象となる可能性のある当社のサービス、及び当該サービスにおける当該規律に基づく開示事項は以下のとおりです。なお、当社サービスにおいて利用する外部送信ツールを追加又は変更する場合には、法令の定めに従い、必要な開示事項を更新します。

第15条　お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

第16条　継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。